2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号
そこで、法務省におきましては、選定基準を通達で定めておりまして、地方公共団体等の要望を踏まえて選定をすることとした上で、寄せられた要望の優先順位に関しましては、まず、早急に復旧復興作業等を行う必要がある地域、次に、今後早急に防災・減災対策等を講じる必要がある地域、次に、地方公共団体において土地利用や土地の調査に関する計画を策定している地域、次に、地域コミュニティーの衰退等により早期に所有者等の探索を
そこで、法務省におきましては、選定基準を通達で定めておりまして、地方公共団体等の要望を踏まえて選定をすることとした上で、寄せられた要望の優先順位に関しましては、まず、早急に復旧復興作業等を行う必要がある地域、次に、今後早急に防災・減災対策等を講じる必要がある地域、次に、地方公共団体において土地利用や土地の調査に関する計画を策定している地域、次に、地域コミュニティーの衰退等により早期に所有者等の探索を
いずれにしましても、復興庁では、東日本大震災からの復興に係る取組事例を収集、調査、分析しまして、それから教訓、ノウハウを被災地内外の関係行政機関と共有するとともに、継続的に情報発信を行うなど、今後の防災・減災対策等に寄与していきたいということで考えております。
また、復興のノウハウ等が蓄積されてきていることから、今後の防災・減災対策等に資するよう、復興の取組事例を収集、調査、分析し、東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集を作成し、本日公表することとしているところでございます。
復興庁としても、これまでの復興の取組によって蓄積されました復興の知見等を取りまとめ、関係行政機関等と共有し、情報の発信を行い、今後の防災・減災対策等に寄与してまいりたいと思っております。
技術職員の充実を通じまして防災・減災対策等を推進いたしまして地域の安心を確保いたしますことは、地域社会の維持、再生にとっても大変重要と考えております。また、新たにスタートする取組でもございますので、まずは地域社会再生事業費の中に位置付けまして、地域社会の維持、再生に向けた取組の一環として普及を促すこととしたところでございます。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
国土交通省といたしましては、引き続き、政府全体の議論をも見据えつつ、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策等をしっかりと検討し、その上で、必要な公共事業予算の確保に努力してまいります。 以上でございます。
技術職員の充実を通じまして防災・減災対策等を推進し、地域の安心を確保いたしますことは、地域社会の維持、再生にとっても大変重要と考えております。 また、新たにスタートする取組でもございますので、まずは、新たに財源を確保した地域社会再生事業費の中に位置づけまして、地域社会の維持、再生に向けた取組の一環として普及を促すこととしたところでございます。
本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
公共事業関係費につきましては、一連の豪雨・台風災害等を踏まえ、治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化を図るほか、中長期的な成長の基盤となりますインフラの整備を推進することとしております。これらの結果、六兆八千五百七十一億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、一連の豪雨、台風災害等を踏まえ、治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化を図るほか、中長期的な成長の基盤となるインフラの整備を推進することとしております。これらの結果、六兆八千五百七十一億円を計上しております。
このため、安倍内閣においては、農業の成長産業化に向け、農地の大区画化、汎用化を進め、経営規模の拡大や高収益作物への転換を促進するとともに、農業水利施設の防災・減災対策等の国土強靱化を推進してまいりました。 来年度においても、本年度補正と合わせて六千五百億円を上回る農業農村整備事業予算を計上しており、今後とも必要な予算をしっかりと確保しながら土地改良事業を着実に推進してまいります。
公共事業関係費につきましては、一連の豪雨・台風災害等を踏まえ、治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化を図るほか、中長期的な成長の基盤となるインフラの整備を推進することといたしております。 経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の取組強化を進めつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保することといたしております。
公共事業関係費につきましては、一連の豪雨・台風災害等を踏まえ、治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化を図るほか、中長期的な成長の基盤となるインフラの整備を推進することといたしております。 経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の取組強化を進めつつ、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保することといたしております。
地方整備局につきましても、平成三十一年度査定では、平成三十年七月豪雨等災害への対応や、テックフォースのマネジメント機能強化等を始めとする防災・減災対策等の重要課題への対応に重点的に定員を措置したところであります。 よって、今後とも、その政策課題、そして現場の実情、こうしたものをしっかり我々は情報を集めながら、的確なる判断でこの定員管理には努めてまいりたいと思います。
近年、集中豪雨や地震等による大規模な山腹崩壊や土石流、流木災害が多発しておりまして、これまで以上に事前防災・減災対策等の総合的な治山対策の推進が求められております。
本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
防災・減災は待ったなしという課題ですので、大臣は先ほどの平成三十一年度地方財政計画の概要説明の中で、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上する、このように先ほど述べられました。地方財政にも大きく関わり、人命にも関わる防災・減災、復旧復興、国土強靱化について質問いたします。 まず初めに確認したいんですが、現在の自治体の現況と人口対策についてお伺いいたします。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり改革の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。